幸福実現党について

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幸福実現党の目指すもの

この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。
これが私のかねてからの願いである。

精神的主柱がなければ、国家は漂流し、
無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。

この国の国民の未来を照らす光となりたい。
暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、
灯台の光となりたい。
国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、
不滅の正義をうち立てたい。
人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。
この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、
人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。

ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。
しかし、この戦いに終わりはない。
果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、
私たちの戦いは続いていくだろう。

幸福実現党創立者 兼 名誉総裁 大川 隆法


綱領

1.立党の主旨

 現在、日本は、「世界のリーダーとしての使命」を果たすべき時代を迎えています。国際紛争が頻発する中、私たちは、その背景に宗教間の不信や対立があることを理解し、日本が主体となって、多様な価値観が共存する宗教融和と世界平和のモデルを提示していかなければならないと考えます。現に、日本は宗教的寛容の精神の下、宗教が共存共栄し、人々が幸福を享受した歴史を有しています。こうした自由と寛容の精神に基づく平和を世界レベルで実現していくことこそ、「大国日本の使命」です。

 日本は明治維新以降、国体を大きく変化させ、西洋諸国のモデルを取り入れ、国民の一致団結した不断の努力により、世界の大国としての責任を担える経済成長を果たしました。その反面、植民地憲法の下、宗教が社会的に排除され、唯物論や無神論が浸透する中、政治や教育、家庭において善悪の価値観や正義が失われ、いじめや自殺、犯罪等が増大しています。さらに、アジア情勢が緊迫する中、国防においては主権国家としての手足が縛られ、国民の生命・財産・安全が危機にさらされています。

 こうした危急存亡の秋にあって、国家の危機に真正面から立ち向かい、国民の幸福を実現していく政治勢力は見当たらず、国民に政治不信と失望が広がっています。私たちは、人類の未来に対して勇気を持って行動する責任政党として、日本と世界の人々の具体的幸福を実現すべく、ここに立党を宣言します。

2.党の使命

  1. 宗教政党としての「理想国家」の実現
    • 宗教と政治は補完し合う関係にあり、良い宗教と良い政治が協力し合った時、国民に最高の幸福と繁栄がもたらされます。幸福実現党は、寛容を旨とする宗教政党として、国民が精神的な豊かさを享受し、経済的にも繁栄する理想的な国家を目指します。
  2. 責任政党としての「毅然とした国家」の実現
    • 占領政策の下につくられた日本国憲法は、日本から「国家の気概」を失わせ、国家の精神性を骨抜きにしています。幸福実現党は、日本国民自らの手で憲法を改正し、勇気を持って「毅然とした国家」をつくることを目指します。
  3. 保守政党としての「真なる民主主義」の実現
    • 全体主義や独裁政治、衆愚政への転落を防ぎ、国民の良識に基づく真なる民主主義を守り抜きます。そのために、民主主義の原点である信教の自由、言論・出版の自由を守り、民主主義を支える自由主義、繁栄主義を国内外で確立することに尽力します。
  4. 国民政党としての「具体的幸福」の実現
    • 幸福実現党は、日本国民と人類の幸福を願う、心ある人たちに広く開かれた国民政党です。普遍的宗教理念に基づきつつ、時代の変化に合わせて柔軟にイノベーションを追求します。未来モデルをデザインし、国民の具体的幸福を実現し、世界に広げます。

3.政策の大綱

下記、十の大綱の下に政策を展開し、国民の具体的幸福を実現します。
  1. 憲法9条改正による「毅然とした国家」
    • 日本に「国家の気概」を取り戻し、憲法9条を改正し、国家の防衛権を定めます。
    • 国民の生命・財産・安全を護り、他国に悪を犯させない「毅然とした国家」を築きます。
  2. 大統領制による「機動的で責任ある政治」
    • 民意を反映した機動的な国家運営を実現すべく、大統領制を導入します。
    • 大統領が国家元首としての政治責任を果たします。
    • 天皇制は古来の伝統である文化的象徴として維持・継承されます。
  3. 宗教をバックボーンとした「真なる教育改革」
    • 公教育に普遍的な宗教教育や徳育を取り入れ、学校からいじめを追放します。
    • 学力低下をもたらす「ゆとり教育」を完全に転換し、国際競争力を有する公教育を目指します。
  4. 経営の思想を取り入れた「根本的な行政改革」
    • 行政運営に「経営の思想」を取り入れ、「行政の生産性向上」を図ります。
    • 政府の黒字化を図り、財政赤字の要因である予算単年度制の廃止によるダム経営を目指します。
  5. 民間の助け合いを促す「未来の社会保障」
    • 年金・医療等の国家による社会保障の行き詰まりは、社会主義的システムの限界を表しています。
    • 家族や地域、公益法人等の「民間による社会保障」を活性化、拡充します。
  6. 自由競争の促進による「企業家の輩出」
    • 結果平等を志向する社会主義的税制や政府による規制・保護を見直し、国民の自助努力の精神や企業家精神を鼓舞します。
    • 企業家を大量に輩出し、富の総量を増大させます。
  7. 都市の潜在能力活用による「未来型都市の建設」
    • さらなる経済発展のインフラとなる「交通革命」と、都市開発の抜本的な規制緩和を進め、都市が有する潜在能力を引き出し、「未来型都市」を建設します。
  8. 世界の経済・金融・文化の中枢となる「世界に開かれた日本」
    • 経済的、文化的な「鎖国」状態を開放し、世界から人・物・資金・技術・知識が集まる世界の経済・金融・文化の中枢を形成し、地球規模での「繁栄の循環」を構想します。
  9. 人口百億人時代を見据えた「国家プロジェクト」
    • 地球人口百億人時代に向け、富の創出と科学技術の革新が急務です。
    • 国家プロジェクトとして、エネルギー革命、食糧革命、宇宙開発に取り組み、日本が世界を先導します。
  10. 宗教的寛容の精神に基づく「世界平和の実現」
    • 宗教対立やイデオロギー的対立を背景とした戦争が繰り返される不幸な歴史に終止符を打つべく、宗教的寛容の精神を有する日本がリーダーシップを取り、侵略目的を持つ国家の核の廃絶を最優先に目指します。
    • さらに、現実的にも世界の平和を大きく前進させます。

(以上、下記より転載)
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  • 最終更新:2010-05-27 18:06:46

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